Specified skill
特定技能とは
特定技能制度とは
外国人の在留資格「特定技能」とは、どのような人材が対象なのか、わかりやすく解説します。採用可能な職種（特定産業分野）や、どのような人材が対象になるのか、また、受け入れ機関の条件などをご紹介します。
在留資格「特定技能」について
特定技能は技能実習の上位資格にあたり、特定産業分野に属する相当程度の技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
就労が認められる在留資格の技能水準
特定技能1号
在留期間
1年、6ヶ月、又は4ヶ月ごとの更新、通年で上限5年まで
技能水準
試験等で確認※
日本語能力
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認※
家族の帯同
基本的に認めない
受入機関または登録支援機関による支援の対象
※技能実習2号修了者は試験等免除
特定技能2号
在留期間
3年、1年、又は6カ月ごとの更新
技能水準
試験等で確認
日本語能力
試験等での確認なし
家族の帯同
要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入機関または登録支援機関による支援の対象
特定技能で受け入れ可能な職種
特定産業分野とは
現在、特定技能で受け入れが可能な職種は、特定産業分野という名称で定められています。現在では以下の14分野において、特定技能での受け入れが可能となっています。
介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設
造船・舶用工事
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
※建設、造船造船・舶用工事のみ特定技能2号での受け入れが可能
特定産業分野の詳細
弊社で受け入れ可能な分野の詳細です。
介護分野
ビルクリーニング分野
素形材産業分野
産業機械製造業分野
電気・電子情報関連作業分野
建設分野
自動車整備分野
航空分野
宿泊分野
飲食料品製造業分野
外食産業（飲食店・配達）分野
特定技能外国人に関する基準
特定技能1号、特定技能2号に共通の基準
- 18歳以上であること
- 健康状態が良好であること
- 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
- 保証金の徴収等をされていないこと
- 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
- 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続きを経ていること
- 原食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
特定技能1号のみの基準
- 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
- 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと
特定技能2号のみの基準
- 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
- 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること
受け入れ機関とは
受け入れ機関とは特定技能外国人を雇用する機関のことです。特定技能外国人の受け入れ機関になるには下記の基準を満たす必要があります。
受け入れ機関が満たすべき基準
- 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
- 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
- 欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと
- 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
- 受け入れ機関が違約金を定める契約等を結んでいないこと
- 支援に要する費用を直接又は間接に外国人に負担させないこと
- 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められるものであるほか、派遣先が1～4の基準に適合すること
- 労働保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
- 雇用契約を継続して履行する体制が適正に整備されていること
- 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
- 分野に特有の基準に適合すること（※分野所轄省庁の定める告示で規定）
受け入れ機関の義務
- 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
- 外国人への支援を適切に実施（支援については登録支援機関に委託可能）
支援計画とは
受入機関は、1号特定技能外国人に対して活動を安全かつ円滑に行うことが出来るようにするための就業生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき支援を行う必要があります。
支援計画の主な記載事項
- 職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目（下記参照）の実施内容・方法等
- 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
- 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の氏名及び住所等
- 登録支援機関情報（登録支援機関に委託する場合）
- 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
支援計画実施の登録支援機関への委託
- 受入機関は支援計画の一部または全部の実施を他の者に委託できる（支援委託契約を締結）
- 受入機関は支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には外国人を支援する体制があるものとされる。
支援計画の一部実施と全部実施の違いについて
- 一部実施：下記10項目の支援内容のうちどれかを支援する場合
- 全部実施：下記すべてを支援する場合。
支援計画の内容
事前ガイダンス
- 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
出入国する際の送迎
- 入国時に空港等と事業所または住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な契約支援
- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション
- 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
公的手続等への同行
- 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
日本語学習の機会の提供
- 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情への対応
- 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進
- 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
転職支援（人員整理等の場合）
- 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
定期的な面談・行政機関への通報
- 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し，労働基準法違反等があれば通報
特定技能外国人受け入れに係わる機関
登録支援機関とは
登録支援機関とは受入機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の全部の実施を行う機関です。登録支援機関になるためには出入国管理庁長官の登録を受ける必要があります。
企業のご担当者様へ
UNRYU企画では、万全なサポート体制を整え深刻な人材不足に悩む優良企業様と、優秀で誠実な外国人求職者とを結びつける手助けをいたします。
お仕事を探してる方
お仕事をご紹介させていただくにあたり、まず当社への登録が必要です。ご希望の職種や給与などの必要事項を記入してご登録ください。ご希望に沿った求人情報が登録され次第ご案内いたします。